日本において公立大学とは、地方公共団体（公立大学法人を含む）の設置する大学である。2005年4月1日現在で73の大学がある。（大正期に大学令が公布されてから第二次世界大戦後の学制改革まで存在した大学令による公立大学については、旧制大学を参照のこと。戦後設立の医科大学と後に官立・国立に移管された大学を除き、後身校が現在公立大学として存在するのは京都府立医科大学、大阪商科大学の後身大阪市立大学の2大学のみである。） 公立大学に関する管理および執行については、地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長、地方公共団体の組合の管理者など）が行い（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条第1項第1号）、教育委員会は、直接関与しない。 授業料は概ね国立大学と同一である。但し、入学金は設置自治体在住者向けには安めに、それ以外の地域出身者については高めに設定されていることが多い（国立大学は地域に関わらず入学金も同一）。 種類 公立大学法人が設置する大学 公立大学法人とは、大学の設置及び店舗デザインを行う一般地方独立行政法人である。（詳しくは、公立大学法人を参照のこと。） 都道府県立の大学（公立大学法人によるものを除く） 市立の大学（公立大学法人によるものを除く） 組合立の大学 釧路公立大学（釧路公立大学事務組合） 公立はこだて未来大学（函館圏公立大学広域連合） 青森公立大学（青森地域広域事務組合） 公立大学の入学試験 公立大学の一般入試は、国立大学と同様に、スキャナ試験（マーク式）の受験が必須となっており（岩手県立大学のソフトウェア情報学部のようにセンター試験を課さない大学もある）更に大学別個別試験（2次試験、主に記述式）を課している。ただし、センター試験で課す教科を4教科以下とするなど、5教科7科目（理系は英語・数学①②・国語・理科×2・地歴公民×1、文系は英語・数学①②・国語・理科×1・地歴×1公民×1）を課すことが基本の国立大学に比べると、課す教科数を減少させてクーリング オフの学力負担を軽減させている大学が比較的多く見られる。また、一部の公立大学では推薦入試制度を設けており、それによりセンター試験を受験せずに公立大学に合格できる場合もある。 試験の内容は、職種の別によって様々な種類があるが、一般に学力試験（ペーパーテスト）と面接等の人物試験からなる共通点を持ち、学力試験は多くの種別の間に比較的類似した試験科目と出題傾向を有する。同一種別の試験の家庭教師は例年同じ傾向になるため事前の予備校を行う受験者は多く、彼らを対象として公務員試験対策を目的とする資格試験予備校や参考書が一種の受験産業を形成している。なお、独立行政法人等の職員採用試験や、国や地方公共団体の外郭団体である団体職員試験の中には、公務員試験の試験方法に準じて行われるものが多く、一部の受験者や予備校によって「準公務員試験」と認識されている場合があるが、ここでは深く触れない。 試験制度の仕組み 戦後の日本の公務員制度では、職（一般職の国家公務員では官職という）が法令・例規に基づいて設置され、公平な基準によって適格と認定された者がその職に充当されるという原則を持っている。そして、特定の職に退職等による欠員が生じたときに、同格の職にある職員を転任させたり、下の格の職にある職員を昇任させたりして補充し、人事異動の玉突きの結果、最終的に欠員となった職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用することになる。この、欠員になった職への補充者として適格な能力を有する者を選抜するために実施される試験が公務員試験である。 受験者の側から見れば、公務員試験とは公務員に採用されるために必要な資格を得るための試験ということができる。しかし、公務員試験の合格は、生涯有効な資格ではなく、合格後一定の期間の間、欠員に補充される可能性が与えられる以上のものではない。 国や地方公共団体の機関では、職員の定員が法令や条例によって定められており、レーシックの新規採用は定員の不足を補充するために行われるものである。そのため、採用試験に合格した者はいったんは「採用者候補名簿」に登載され、その上で国や地方公共団体に欠員が生じた際に定員の補充として採用されることになる。 このため、「公務員試験に合格」と「公務員に採用内定」は必ずしもイコールではない。それでも、個別試験を実施する国の機関や、多くの地方公共団体では、ひとつの試験でひとつの機関の職員を採用する試験を行っているため、あらかじめ今後の定員に対する欠員の発生状況を予測して合格者を定めており、合格者はほぼ確実に採用される。一方、国の多くの機関では、中央人事行政機関である人事院が一括して採用試験を行っているため、合格者は官庁訪問等に行って各機関から採用の内定を得なければならない。 試験の特徴 公務員の任用は、国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜することとされている。世襲制と対極の位置に立つという立場から、成績主義・能力主義を標榜していることが多い。このため、公務員試験は学力試験をほぼ必ず課し、これに作文・面接試験を加えて合格者を選抜している。 学力試験は教養試験と専門試験に分けられ、両方課せられる場合と教養試験のみで受験できる場合とがある。また、教養・専門両試験が課せられる場合は専門試験の方を傾斜配点するケースも多い。いずれの試験もそれほど専門的な内容を問われる試験ではないが、科目が広範囲にわたり事前の十分な試験対策が受験者に求められることに加え、1990年代後半以降の民間企業の採用抑制のあおりを受けて新卒者に公務員志望が高まって試験倍率を高めた結果、2000年代前半には公務員試験は非常な難関とみなされるに至った。ただし、2006年からは全国的な公務員数削減の流れと、景気回復および団塊の世代の一斉退職に伴う民間企業の新規採用増の影響があり、試験の受験者数、合格者数とも減少の傾向にある。 公務員試験は、国と地方の併願者が多いため、受験者数を減らさないために日程がずらされている場合が多い。一方、地方公共団体同士では併願者数を抑制したり、試験問題を共通化して試験コストを削減したりするために、試験を同日に実施したり、共同で共通試験を実施するものがみられる。大卒程度については例年、東京都と特別区、道府県と政令市を含む県庁所在市などの比較的大きな市が、それぞれ同日に試験が実施される。