入学試験は、高校の成績だけでは測ることのできない個人の思いや考え、そして可能性などをコミュニケーションを通じて見出し、評価する試験で、「ものづくりコース」と「自己推薦コース」の2つのコースから選択してエントリーすることができます。 「ものづくりコース」は、実物・模型の制作・設計はもちろん調査レポートなども含め、ものづくりに関連するテーマに取り組んだ過程と結果を評価対象とします。 「自己推薦コース」は、ものづくり経験がなくても、いままでの経験、具体的には、部活動・生徒会活動・取得した資格・他人に誇れる特技などをものづくりの熱意とともにアピールしてもらいます。 試験科目 公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。 教養試験（一次試験） ほとんどすべての種別において、一次試験に課される試験である。全問必答のものと、一部選択解答のものがある。一般に解答は五肢択一式で、マークシートによって行う。 特徴的な事項として、「数的処理」と総称される数学的・算術的な思考力・推理力を問う問題群の存在が挙げられる。「数的処理」はさらに「判断推理」（論理パズル的な分野）・「数的推理」（通常の数学・算術に最も近い分野）・「資料解釈」（統計表やグラフ等の解釈）の3分野（分類の方法によっては、それらに「空間把握（空間観念とも呼称され、空間パズル的な外貨預金）」を加えた4分野）に細分化される。この問題群は多くの場合、株が多いうえに知識問題よりも受験者間の得点差がつきやすいため、合否を分ける科目となると言っても過言ではないとされる。 上記も含め、出題分野としては次のような分類が一般的である。 社会科学（政治・経済・社会） 人文科学（日本史・世界史・地理・文学芸術・思想。国語が加わる場合もある） 自然科学（数学・物理・化学・生物・地学） 数的処理（上記、判断推理・数的推理・資料解釈・空間把握） IPO（現代文・英文。古文・漢文が加わる場合もある） 時事問題（民間企業の同様の分野よりも出題事項は限定的である） 専門試験（一次試験） それぞれの職種および試験の種別によって大きく違い、課されない場合もある。教養試験とは異なり、解答が記述式、もしくは択一式と記述式の組み合わせの場合もある（専門記述試験を二次試験で課す場合も多い）。以下には、公務員試験の中で採用者数の最も多い「行政職（一般事務職）」試験の出題分野の例を挙げておく。 法律系分野 - 憲法・民法・行政法の3分野が基本であり、それに刑法・労働法・商法・国際法が場合によって加わることとなる。 経済系分野 - ミクロ経済学・マクロ経済学（両者をまとめて「経済理論」もしくは「経済原論」と呼称しているケースも多い）、財政学・経済政策・経済事情・経済史がある。場合によっては、経営学・国際経済学・計量経済学・統計学・会計学等が加わることがある。なお、直接試験科目として出題されることはないが、経済数学は上記各分野にほぼ共通して必要なツールであるとされるため、公務員試験の予備校や参考書において講じられている。 行政系分野 - 政治学・行政学・国際関係・社会学・社会政策等がある。また教養分野とは別に、専門試験の一部として時事問題が出題されることがある。時事問題は、時には行政分野から独立した科目として多くの問題が出題されることもある。なお、国家二種試験においては2006年（平成18年）から教育学及び心理学が新設された。 一方、技術職の場合は、農業工学区分以外の為替を除き、数学・物理学が「工学に関する基礎（工学の基礎）」と総称され、概ね必須問題となっている。出題数は試験によって違うが、6〜20問である（なお、技術系の「労働基準監督官B」の試験においては、数学・物理学のほか、化学も出題され、全40問中から32問を選択する特殊な形式となっている）。このほか、それぞれの分野に応じた専門科目の問題が出題される。 試験実施機関によっては、通常は下記の二次試験で課されることが多い、論作文・適性検査・面接（「口述試験」と呼称する場合もあり、個人面接・集団面接・集団討論等に細分化される）も一次試験で行うことがある。ただし、面接まで行うことは稀である。 二次試験 多くの試験では、一次試験のペーパーテストを突破し、一定の学力を有すると認定された者を、職務に関する専門性や適性、人間性等によって絞り込むために実施する。試験の種別によって様々であるが、上記のように、論作文・面接・適性検査などが行われる。最近では、これらの他に、集団討論試験やプレゼンテーション試験を採用する自治体も増えている。また、持病がないかを判断するための身体検査を実施することもあり、それらに加えて、警察官・消防官等の特に体力が必要とされる職種の場合は、職務に耐えられるかを試験するために体力測定を課すことが多い。 三次試験 面接（個別）が行われることが多い。身体検査をこの段階で実施することもある。なお、受験者数・採用者数のともに少ない試験では、二次試験で最終合格者を決定し、三次試験は行わない場合もある。また、人事院実施による国家公務員採用一種・二種・三種試験においては、二次試験の合格者をさらに各官庁が官庁訪問によって選抜して採用予定者を決定するため、二次試験をもって最終合格とし、三次試験は実施しない。 大学別国家公務員採用一種試験合格者数 かつては東大を頂点とする各大学生の実力レヴェルの代理変数ともみなされていた。昨今の学生の公務員離れにより、変化の兆しも窺われるが、依然として上位は所謂「一流大学」が占めている。 各大学の全学生数から割り出される合格率はほぼ法経系は東大、京大、一橋、地方旧帝大、早慶の順であり、理工系の合格率はほぼ東大、京大、東工大、地方旧帝大、東京農工大、東京理科大、早稲田の順である。 文理系別の合格者数を見比べると、各大学の特色が見て取れる。すなわち、総合大学色が明確に見える東大・京大、早稲田、東北、大阪、立命館、文系に強い慶應・一橋・中央、理系に強い北大・九大・東工大・東京理科大・筑波大といった特徴が現れている。 大学によって、受験時に目的の学部（学科）を選択する場合と、受験時は類を選択するのみで入学後しばらくして学部（学科）に振り分けられる場合がある（例えばある大学では2年生までは一般教養専門の課程に所属し、3年進級時点で各学部に分かれるなどといった方法を採用している）。 年収1000万以上の親が思う、わが子を入れたい大学・会社とは。C-NEWSとプレジデントが共同で実施した（プレジデント2008年10．13号に掲載）調査では、入学させたい大学1位は「東京大学」、入社させたい会社1位は「トヨタ自動車」という結果になった。