受験票（じゅけんひょう）とは、入学試験、資格試験、検定試験などの試験において、試験主催者が受験者に対して発行する書類のことである。 試験の受験者が所定の受験申込手続きを完了した後、その試験の主催者が申込を正しく受理し、受験者が確かにその試験を受験できることを示す証明書として発行する。試験にもよるが、試験の1ヶ月～1週間程度前までに受験案内書とともに受験者に送付するのが普通である。 受験する際には送付された受験票を持参する必要がある。また、実際にカタログギフトが受験していることを証明するため、受験票に顔写真の貼付が求められている場合もある。この場合は受験票の指定された箇所に証明写真を貼付する。 受験中は試験監督者にわかるよう、常に机上に置いておく場合が多い。 国家公務員 国家公務員試験は、人事院の実施するものと、各採用機関が個別に実施するものに大別できる。 人事院の行う国家公務員試験の場合、一般的な事務や技術的業務に従事する大多数の職員を採用するために行われる試験は、学歴を目安として大学卒業程度の国家公務員採用一種試験と二種試験（二種は短期大学や高等専門学校の卒業生も対象）、高等学校卒業程度の三種試験に分かれている。 一種と二種は同じ大卒相当とされており、両者の間にある違いは、一種が初任時から比較的高度な職務に就く幹部候補者を、二種が採用時には通常の職務に就く中堅職員候補者を選抜するところにあるという建前になっている。ただし、リサイクルショップ 神戸の任用後のキャリアパターンにおいては、一種採用者が本省で一括人事管理され、規定上で最短の昇進速度によって早くに出世するエリートコースであるのに対して、二種採用者は本省の各局や出先機関の単位で人事管理され、ここから本省の管理職まで出世できるものはごく一握りであるという厳然とした格差が存在することが半ば公然の事実とみなされている。一種の合格者が俗に「キャリア」と呼ばれたり、機関によっては二種と三種の合格者が併せて「ノンキャリア」と呼ばれたりするのは、このためである。なお二種に関しては省庁によって例外的な扱いもあるとされる（詳細はキャリアの項目参照）。 外務省・防衛省・最高裁判所・衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館など、新規採用者の一部またはヒューマンを選抜するために人事院とは別に採用試験を実施する国の機関でも、一種・二種・三種に準じた試験の種別を有しているものが多く、大なり小なり採用後の格差があるとされる。 地方公務員 地方公務員試験の区分は、各地方自治体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を、上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多い（ただし、呼称はさまざまである）。なお、東京都及び特別区など一部の地方公共団体を除いて、択一試験の問題の作成と採点等に関しては、多くの自治体が財団法人日本人事試験研究センター（内閣府所管の公益法人）に委託している。 道府県及び政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、同一の試験日程（おおむね6月の第4日曜日）であり、おおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けられ、各自治体により試験問題の内容は異なる。 政令指定都市以外の市役所の大学卒業程度の採用試験は、リサイクルトナーや参考書等においては、道府県及び政令指定都市と同一日実施のものは「A日程」、7月第4日曜実施のものは「B日程」、9月第3日曜実施のものは「C日程」、10月第3日曜実施のものは「D日程」、11月実施のものは「E日程」と、試験日程によって便宜的に分類された通称が用いられている場合がある。さらに、それら以外の独自日程の試験も存在する。道府県及び政令指定都市と同一日（いわゆる「A日程」）実施の試験においては、これとほぼ同一の問題が出題され、他の各日程の試験でも、その日程で実施される試験問題は、どの地区の市役所でもほぼ共通した試験問題である。なお、道府県や政令市との併願者数を抑制させるために、最近では試験をこれらの自治体と同一日（「A日程」）にする市役所が増加している。 町村役場の大卒程度の採用試験は、各都道府県内において統一して行われる場合や、市役所と同日程または、独自に試験を実施というように試験の形態は様々である。 東京都及び特別区の大学卒業程度の採用試験は、かつては他の道府県及び政令市と同一日程であったが、現在では独自の日程（おおむね5月の第1日曜）・問題にて試験が実施されている。 これら、地方公務員の大学卒業程度の採用試験は、地方公務員上級を略した「地方上級」試験、またはこれをさらに略した「地上」試験と呼ばれることがあり、予備校や参考書等でこの呼び名はよく使われている。また、一部予備校・参考書では、この「地方上級」をさらに細かく分け、都道府県は「都道府県上級」、市役所は「市役所上級」、東京都は「東京都Ⅰ類」または「都庁Ⅰ類」、特別区は「特別区Ⅰ類」といったように区別している場合があったり、都道府県及び政令指定都市のみを「地方上級」試験と称したりと、予備校・参考書によって様々である。 教員や消防官、そして警察官の大部分の採用試験も地方公務員の採用者を選抜するために実施される試験であり、地方公務員試験の一種ということができる（なお、警察官の一部、すなわち警察庁採用の警察官は国家公務員一種・二種試験合格者から採用される）。しかし、教員の採用試験は一般的な公務員試験とは試験形態が大きく違い、区別して考えられることが多い（いわゆる「教員採用試験」）。また、警察官の採用試験においては、警視庁では年に３回、他道府県警でも２回実施されるところが多く、年明けにも、最終合格辞退者や、辞職者等を補充する目的で試験が行われる場合がある。 国家公務員、地方公務員とも、学歴についてはおおむね「卒業程度」を要件にしており、学歴制限を実施する一部の地方公共団体や、学歴に伴う資格を採用の要件とする特殊な専門的職種を除いて、多くの場合学歴を実際に持たなくとも受験年齢に達している者は公務員試験を受験することができる。しかし実際の採用に関しては、実質的に学歴が考慮される場合も多いとされている。市川市では学歴区分を撤廃した。