1年浪人すること。 ＷＧ設置の背景には、観光系大学の教育内容が、過去の就職実績や企業の採用担当者の意見から考えて、企業経営を支える管理職以上のマネジメント層を輩出することに重点が置かれておらず、観光関係企業の経営を担う人材の育成、確保につながっていないのではないかという問題意識がある。 ０８年度の観光学部・学科の設置数は、３７大学４０学科に上る。入学定員では３９００人となり、５年前から約２千人増加した。ただ、国土交通省の調査によると、卒業生のうち、観光関係の企業・団体に進むのは約４人に１人。３３大学を対象に０４〜０６年度の卒業生４２１６人の進路を集計した結果、観光・運輸関係分野への就職は約２３％だった。 ＷＧの初会合で委員の１人、ＪＴＢの井本博幸・常務取締役総務部長は「観光系大学の学生だから来てもらうというのではなく、一般教養をきちんと身に付けた、ポテンシャルの高い人材を選ぶというのが企業としての基本的な採用の考え方だろう。観光系大学の学生なら、その上で企業や地域を高速バス 夜行バス 高速バス 夜行バスできる高度な専門性が必要だ」と指摘した。 進路の実績以上に、産業界が観光系大学の学生に求めている資質に課題がうかがえる。観光関係３８社へのアンケート結果（国交省０５年調査）によると、採用で特に重視する点は、大学生全般では、「管理職・リーダーとしての素質、適性」「どのダイビングにも対応できる基礎能力」が上位なのに対し、観光系の大学生となると、この２項目を挙げる企業が大幅に減り、「接客・運行等の現場の専門職としての基礎能力」がトップに変わる。産業界の観光系大学の学生への評価やイメージの結果なのか、さらに検証が必要になっている。 ホテル経営などにかかわるジョーンズラングラサールの沢柳知彦マネージングディレクターは「調査結果では、企業が観光系大学に求める人材は、専門学校に対するものと変わりがない。企業の今のニーズだけを捉えてカリキュラムを考えたら間違うことになる」と指摘し、産業界が学生に求める資質を明確にし、その上で大学の教育内容を検討するようＷＧの進め方に注文を付けた。 資質の明確化年度内に提言 観光系大学には、学問・研究の領域から人文・社会学科に重点を置く大学、産業従事者育成に向けてホスピタリティ系科目に重点を置く大学、マネジメント層の育成を目指して経営系科目に重点を置く大学など、個々に人材育成の方針があるが、大学側からも現状の課題が示された。 和歌山大学の小畑力人副学長・観光学部教授は「北海道旅行は一定の成果を上げているが、観光から離れた経営学などの部分と、観光産業に即した実学の部分との整理に課題がある。産業界の教育プログラムや海外の進んだ教育手法も取り入れる必要がある」。 立命館アジア太平洋大学の轟博志アジア太平洋学部准教授は「観光系大学は、輩出できる人材像の十分な情報を産業界に提供できていなかった。沖縄旅行テーマごとに人材像を示し、標準カリキュムラムを作成するのも１つの案だ」と提案した。 ＷＧでは、沖縄 レンタカー分野を担う人材に必要な資質の明確化、モデル的な教育カリキュラムの作成などを産学官の関係者で検討し、今年度内に具体的提言をまとめることにした。来年度以降は実践的なモデル事業などにも着手したい考えだ。 観光庁観光資源課の水嶋智課長は「大学の高等教育と、産業界の受け入れとを一貫して議論しなければ、観光産業が真に付加価値の高い産業、あるいは社会的地位の高い産業には成長できないのではないか。観光立国の実現に必要な人材育成について徹底的に議論する場としたい」と語った。 ＷＧでは、大学新卒者だけでなく、すでに沖縄旅行に従事している社会人の再教育についても、地方の大学と企業の連携強化などを検討していく予定だ。 大学入試には推薦入試やAO入試などもあるが、ここではいわゆる一般入試について解説する。その他の入試はそれぞれの記事を参照のこと。 国公立大学の一般入試 国公立大学の一般入試では原則的にセンター試験の受験を必須とする。そして、それとともに多くの大学（学部、学科）において個別学力検査（俗にセンター試験との対比で二次試験と呼ばれる。記述式が多い）が実施され、センター北海道旅行と個別学力検査の合計点によって合格者が決められる。試験と個別学力検査の配点比率は大学によって大きく異なるが、難関の国公立大学では個別学力検査が重視される傾向がある。例えば東京大学の前期日程ではセンター試験と個別学力検査の配点比率は1:4、一橋大学経済学部の前期日程では同21:79などとなっている。 また、一部の大学等、特に医学部において、センター試験の成績が一定の基準に満たない志願者を不合格とする二段階選抜が行われることがある。志願者数があらかじめ決められた倍率を超えた場合に実施する大学等や、事前に最低点（具体値や志願者平均点に対する割合）を定めている大学等があるが、二段階選抜が実施された場合、センター試験において合格となった志願者のみが第二次の選抜である個別学力検査を受験することができる。 国立大学のセンター試験は、原則として5教科7科目（国語・外国語・数学（1）・数学（2）および地理歴史・公民・理科から3科目）を課すことで広範囲にわたる学力を検査することが一般的である。このため、入学定員の大半を選抜する入試形態（後に述べる分離・分割方式の前期日程）においては、ほとんどの国立大学が5教科7科目を課す選抜方式を採っている。加えて近年は、特に入学定員の極少数を選抜するための入試形態（後に述べる分離・分割方式の後期日程や中期日程）において、例外的に課す教科数を減少させる選抜方式を併設することによって、選抜方法に多様性を持たせている大学が多く見られる。